2010年12月20日月曜日

函館市の子どもの医療費助成も高校卒業までに!!

12月議会一般質問の最後は、子どもの医療費助成制度についてです。

私は、議員になる前は小児科外来の看護師でした。

いつも、函館市のお母さんたちから言われていたことは・・・
「どうして、隣の町(北斗市)は、子どもの医療費が小学校卒業まで無料なのに、函館市は三歳未満までしか無料じゃないの?みんな、北斗市に引っ越しているよ。だって、子どもが病気になったときに医療費が無料だったら、財布の中身を心配しなくてもすぐに病院に連れて行けるもの」

当時(10年前)、函館市の子どもの医療費は乳幼児医療費助成制度といって、三歳未満まで無料でした。

もっと対象年齢を拡大して安心して子育てができる環境づくりをしなければ・・・何とかしなければと・・・新婦人のみなさんと署名を集め、関係団体とも運動を続けてきました。

現在、函館市の「乳幼児医療費助成制度」は、名称も変わり「子どもの医療費助成制度」になりました。

対象年齢も三歳未満→就学前まで→現在は小学校卒業まで拡大しました。しかし、三歳までは初診時一部自己負担、小学校卒業までは一割負担、さらに所得制限があります。

子育ては函館で!!と言える街づくりをするために、これからも粘り強く頑張ります。

今回の質問(概要)は、次のとおりです。




4、子どもの医療費助成制度について


市戸
子どもの医療費助成制度の重要性を訴え続けて8年間。「子どもが病気になった時には財布の中身を気にせずに病院に駆けつけたい!」この親の気持ちを訴え続けてきました。

この間、議会の総意もあり助成の対象年齢は三歳未満から就学前へ、さらに小学校卒業までと拡充されてきました。

函館市で、安心して子どもを生み・育てていける街づくりの一環として、
子どもの医療費助成制度の更なる拡充はとても重要となってきます。

そこで、質問いたします。
他都市や近隣市町村の制度状況について、どのようになっているのでしょうか。


市民部長
子どもの医療費助成制度につきましては、北海道の補助要綱では、
小学校就学前までは入院・通院とも、小学生については入院だけが
対象となっておりまして、道内の主要都市では、道の要綱どおりの助成範囲であります。

その中で、千歳市だけが、小学校3年生までの通院を助成しているところでございますが、
当市では道の制度に上乗せして、小学校卒業までの通院も対象としております。

一方、近隣自治体では、北斗市が高校卒業まで、七飯町が中学校卒業まで
自己負担なしで実施しておりますほか、鹿部町も中学校卒業までを
対象としているところでございます。


市戸
次に、現行制度で中学校卒業まで、高校卒業まで対象年齢を拡大するとした場合の
財政負担についてお聞きいたします。


市民部長
自己負担を現制度のままで対象年齢範囲を拡大した場合、
中学生までの拡大では、約9300万円、
高校生までの拡大では、約1億8400万円、
新たに財政負担が生じるものと見込まれるところでございます。

また、この増加分につきましては、道の対象外となるため、
全額、市の負担となるものでございます。


市戸
また、自己負担を無くし完全無料化で対象年齢を中学生、高校生まで拡大した場合、
どのくらいの財政負担となるのか、お聞きいたします。


市民部長
課税世帯は1割、三歳未満および非課税世帯は初診時一部自己負担金である
現行の自己負担をすべて無料とする場合、

現在の対象範囲である小学校卒業まででは、約1億7500万円、
中学生までの拡大では、約3億円、
高校生までの拡大では、約4億2500万円、
財政負担が生じるものと見込まれるところでございまして、

この増加分につきましても、先ほどの現行制度で拡大した場合同様、
全額、市の負担となるものでございます。


市戸
私は、子どもの医療費助成は、子どもを生み育てるための環境づくりのために必要な施策であり、
制度を拡大すべきと考えますが、市長の考えを伺いたい。


市長
私は、子どもを安心して生み育てることができる環境づくりが大切であるとの考えから、
マニフェストに基づき、子ども医療費助成を
小学校卒業までに拡大してまいりましたが、

現在、北斗市が高校生まで、七飯町が中学生まで対象年齢を拡大し、
自己負担無料で実施していることから、さらなる制度拡大についての要望もお聞きしております。

制度の拡大につきましては、子育て支援の有効な手立てのひとつであると考えておりますが、
当市の厳しい財政状況の中で、近隣自治体との均衡や
他の子育て施策との関連で何を優先すべきかなど、
今後、慎重に検討すべき課題であると考えております。


市戸
段階的にという考えになると次は、中学卒業ということになりますが、
北斗市は高校卒業まで、完全無料化となっています。

近隣自治体との均衡ということであるならば、
函館市も思い切って高校卒業まで年齢を拡充すべきであると考えます。

子どもの権利条約では、子どもの定義は18歳未満です。
子どもの医療費助成制度というのであるならば、高校生まで拡充すべきと
いうことを申し述べて終わります。




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